解体工事の必要資格とは
こんにちは
株式会社龍尾興業です。
今回は、解体工事で大切な資格についてお話しをさせてさせていただきます。
解体工事の現場ではほぼ全ての作業において資格が必要となります。
事故を未然に防ぐためにも十分な知識と安全意識を持つことが重要です。
解体工事業に携わりたい方、興味を持っている方、携わっている方は是非参考にしてみてください。
実際に弊社が取得している資格は以下になります。
・一般建設廃棄物石綿含有調査者
・石綿作業主任者
・石綿取扱作業従事者特別教育
・職長・安全衛生責任者教育
・木造建築物解体工事作業指揮者
・コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
・建築物鉄骨組立作業主任者
・車両系建設機械運転者（解体）
・車両系建設機械運転者（整地）
・足場の組立て等作業主任者
・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
・ガス溶接技能者
・大型自動車一種運転免許
・中型自動車第一種運転免許
・準中型第一種自動車免許
・高所作業車特別教育修了者
計15種類の資格を取得しています。
どの資格がどのような役割があるのか
資格名だけですと分かりにくいので
これからご説明させていただきます。
＜なぜ、資格が必要なのか＞
【一般建設廃棄物石綿含有調査者】
建築物に使用されている石綿から健康被害や健康障害を未然に防止するため、
建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に
実施する専門の資格になります。
2023年10月1日から「一般建設廃棄物石綿含有調査者」が法律改正により必須となりました。
改修・解体工事を行う際は、事前に石綿含有建材の調査報告が必要となっていますので必須の資格となっています。
【石綿作業者主任者】
石綿除去作業時に現場で石綿作業者主任者選任し、作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮する為の資格となっています。
石綿含有建材の撤去作業を行う場合は1名は必ず現場での配置が必要です。
【石綿取扱作業従事者特別教育】
石綿が使われている建築物等の解体・改修工事の作業従事者に対して、
肺がんなどの重度な健康障害を引き起こす危険性がある為、
特別教育修了者を就かせることが法律で義務づけられています。
石綿含有建材の撤去作業を行う場合は必須の資格となります。
石綿作業主任者の指示に従い適切なアスベスト除去作業を行います。
【職長・安全衛生責任者教育】
職長とは現場で直接、作業者の監督を行う第一線現場監督者を指します。
現場でのKY活動や、近隣への配慮。安全に作業が行われているかの確認をおこないます。
また、作業のみならず作業員の体調管理なども行う大切な役割です。
【木造建築物解体工事作業指揮者】
木造建築物の解体工事において事業者は作業指揮者を指名することになっており作業の安全を確保することが業務になります。
木造の建物の解体作業を行う際は必要な資格となります。
【コンクリート造の工作物の解体等作業主任者】
解体作業等を行う場合に必要になり、
労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)の資格になります。
こちらはコンクリート造(RC造)の解体作業を行う際に必要な資格です。
【建築物鉄骨組立作業主任者】
建築物の骨組みの、高さが5m以上である金属製の部材により
構成されるものの組立て、解体作業等を行う場合に必要になり
労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)の資格になります。
こちらは重量・軽量鉄骨(S造)の解体作業を行う際に必要な資格です。
【車両系建設機械運転者（解体）】
機体重量が3t以上（3t未満も可）の油圧式ショベルなど
重機を操作することができる資格になります。
(解体)と下記(整地)は別の資格となります。
取壊し作業を行う場合はこちらの資格が必要となります。
【車両系建設機械運転者（整地）】
整地・運搬・積込み用また掘削用機械で、機体質量が3トン以上の機械です。
ブルドーザ・モータグレーダ・トラクターショベルや油圧ショベルなどです。
こちらの資格のみでは取壊し作業を行う事はできません。
整地作業や積み込み作業のみの資格となります。
解体作業を行うために車両系建設機械の資格を取る場合は
必ず(整地)(解体)の二つを取ることです。
【足場の組立等作業主任者】
つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立てで
解体や変更の作業を行うときに労働災害の防止などを行う為です。
解体工事の際は必ず、足場養生を行った状態で行うので必須となります。
解体工事を行う際、必ず必要となるのが足場・養生です。
組み方がいい加減な場合は風や接触で倒壊する恐れがあるので
最も注意が必要な作業となります。
【フルハーネス型墜落制止用器具特別教育】
事業者は、高さが2m以上の箇所において作業床を設けることが困難な場合で、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に就かせる労働者に対し、特別教育の実施が義務付けられています（労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第41号／安全衛生特別教育規程第24条）その為の資格になります。
足場や高所からの落下は最も多い現場での事故です。
フルハーネスの基準も近年変わり、高所作業を行う場合は必ずフルハーネスの着用が必要となります。
【大型自動車一種運転免許】
トラックやダンプ、タンクローリーなどの乗車定員30名以上で
最大積載量6.5トン以上の車を運転するのに必要になります。
【中型自動車免許】
車両総重量7.5トン以上 11トン未満で最大積載量 4.5トン以上 6.5トン未満
乗車定員 11人以上 29人以下など乗車定員11人～29人までの車を
運転するのに必要になります。
【準中型第一自動車免許】
車両総重量 ７,５００㎏未満で最大積載量 ４,５００㎏未満の車両に運転するのに必要になります。
【ガス溶接作業者】
可燃性ガスや酸素を混合して使用するガス溶接、切断等のガス溶接の作業を行うのに必要な資格になります。
主に重量鉄骨造やRC造の解体の際に使用します。
【高所作業車特別教育修了者】
高所作業車を運転する上での特別な知識や技能、安全確保のための手順や異常状況への対処方法などの高度な技能を身につけた者を指します。
＜資格があることで＞
解体工事は常に危険と隣り合わせの工事です。
一つの判断ミスで大きな事故につながったり近隣の方に対して多大なる迷惑をおかけします。
弊社では現場作業員、営業管理に所属している従業員に作業への理解、より安全な工事を行うために資格取得の支援しています。
株式会社龍尾興業
解体業者が有すべき主な資格・無許可の悪徳業者にはご注意ください！
こんにちは。
株式会社龍尾興業です。
解体工事を行う際には、資格と許認可が必要です。
要件を満たさず許可なしで行うと、罰則が適用される可能性もあります。
さらにこの罰則は依頼主に課せられる場合もあります。故意でなくても、知らなかったでは済まされません、あらかじめ解体工事に必要な資格や許可・申請を把握しておきましょう！
解体工事では、残念ながら”悪徳業者”も数多く存在します😥
こちらのページでは解体工事でよく起こるトラブルや、悪徳業者の手口、対処法、優良業者の選び方をわかりやすくまとめています。ぜひ最後までご覧ください！
「解体工事業」とはどういった業務で、必要な許認可としてどのようなものがあるのでしょうか。
解体工事業とは建物本体や建物に付随する構築物を取り壊す業務です。
「建設工事」の一種であり、その中でも「解体工事業」という専門工事にカテゴライズされます。解体工事業に必要な許認可は、「解体工事のみ行う」のか、「建築、修繕、改築などの工事一式」まで行うのか、また「請負金額」によって変わってきます。
1．解体工事登録
解体工事登録は国土交通省による省令です。申請は解体工事を行う建築物の管轄の役所等に向けて行います。複数の都道府県にまたがって解体工事を行う場合、それぞれの管轄の自治体に登録しなければいけません。
技術管理者がいることが必須ですが、次に紹介する「建設業許可」を保有しない場合でも、解体工事ができる登録制度です。ただし、建設リサイクル法に基づく規定のため、請負金額は500万円未満に限定されます。
また、施行する工事現場ごとに必要な標識、帳簿の記載や保存も定められています。
2．建設業許可
建設業許可とは、建設工事を請け負って営業するための許可です。この許可を受ければ、工事金額の上限がなくなります。
都道府県知事へ許可申請しますが、解体工事登録同様、複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合、国土交通大臣へ許可申請しなければなりません。さらに、解体業を営むためには、解体工事業以外に土木一式工事業、建築一式工事業、とび・コンクリート工事業のいずれかの建設業許可が必要です。
申請には許可手数料と登録免許税も必要で、有効期限は5年間です。さらに、営業所には一人以上の営業所専任技術者も必要であることから、解体工事登録よりも条件が厳しいと言えます。
3．産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業許可とは、建設現場や工場などから出る産業廃棄物の収集・運搬（委託）を事業として行う場合に必要となる許可です。解体作業では廃棄物として多くの建築資材が出ますので、しかるべき場所に処分費用を支払って、処分してもらいます。
各自治体に申請し、3ヶ月程度の審査の後許可が下ります。こちらの許可の有効期限も5年間です。
<株式会社龍尾興業
安全・丁寧な工事を龍尾興業がお届けします
埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
解体作業に必要な資格5つ
解体作業には様々な専門資格、許認可が存在します。
工事内容によって必要な資格が異なりますので、特に多くの場面で使用される資格、許認可を5つご紹介します。
1．足場の組立て等作業主任者
大きな建物の解体を行うためには足場を組み立てます。この組み立てには、「足場の組立て等作業主任者」という資格を持っている人が携わらなければいけません。
資格取得には、高校や大学、専門学校などにおいて土木、建築などに関する学科を専攻しており、その後一定期間足場作業に従事した経験があるなどの条件を満たし、加えて足場の組立て等作業責任者になるための講習を受けなければなりません。
現場において最も多いのが足場や高所での事故です。
2．ガス溶接作業主任者
建物の解体の際に金属を溶断、加工しなければならないこともあります。その場合はこの資格の所有者が必要です。この資格を取得する受験に条件はありませんが、高校、専門学校などで溶接の技術を学んだ経験があること、もしくは実務経験を証明しなければなりません。
3．車両系建設機械運転者
建設機械施工技士は国土交通省管轄の国家資格であり、建設や解体に関連する機械を扱える技術や実務経験のある人に与えられる資格です。資格所有者は現場の監督だけではなく、大きな現場の専任技術者、主任技術者、監理技術者としても活躍することができます。
4．石綿作業主任者
石綿（アスベスト）は断熱性などを高める優れた素材として建築物に大量に使用されていました。しかし近年、石綿の繊維が人体に悪影響を与えることが判明し、2006年には使用が禁止になりました。
建物解体時にも石綿の影響があるため、解体が決まった建物は事前に石綿使用の有無を調査しなければいけません。
事前調査で使用が確認された場合、石綿作業主任者は、作業者がばく露（石綿に汚染されること）されないように管理を行います。労働者が粉じんを吸入しないように作業の方法の決定・指揮、排気装置・換気装置などの装置の定期的な点検、保護具の使用状況の監視などを行います。
5．フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス特別教育は、高所作業で墜落事故防止ための器具を、正しく安全に使用するための教育です。 2019年2月以降は一定条件で高所作業をする際は、従来の安全帯からフルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務化されました。
足場作業や屋根材の撤去作業を行う際には必須の資格となります。
無許可で工事を行った場合に適用されうる罰則
〇解体工事業の登録をしなかった場合
解体工事業の登録をしなかった場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑」が適用されます。不正な手段で解体工事業の登録や更新をした場合にも、上記の罰則が適用されます。
〇建設業許可なしで大規模な解体工事業や建築工事を受注した場合
建設業許可なしで大規模な解体工事業や建築工事を受注した場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金刑」が適用されます。
〇産業廃棄物収集運搬業許可を持たない業者が
運搬収集作業を行った場合
産業廃棄物収集運搬業許可を申請せずに作業をしたり、許可を受けた業者が違法な方法で廃棄物処理を行ったりした場合、その業者に罰金や刑事罰が与えられます。さらに依頼主にも責任が及ぶこともあります。
ここまで、解体工事に必要な資格や許認可について解説いたしました。
資格や許認可をしっかり得ている業者がほとんどですが、中には無許可の業者もいます。また、今までの工事は解体工事登録を必要としなかったけど事業が軌道に乗り、いつの間にか違法工事を請け負ってしまっていた、という話も少なくありません。
さまざまな資格や許認可があり、それぞれの取得条件や申請先がややこしいと感じるでしょう。
だからこそ、業者側も依頼主側も正しい知識が必要です。
<株式会社龍尾興業
安全・丁寧な工事を龍尾興業がお届けします
埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
弊社は許認可、資格保有はもちろん、長年の経験がある作業員が安全に作業いたしますのでご安心ください！
解体の件でのご相談、お見積り
お気軽にお問合せください(^^)/
株式会社龍尾興業 TEL:049-293-7811
解体業者が有すべき主な資格・無許可の悪徳業者にはご注意ください！
こんにちは。
株式会社龍尾興業です。
解体工事を行う際には、資格と許認可が必要です。
要件を満たさず許可なしで行うと、罰則が適用される可能性もあります。
さらにこの罰則は依頼主に課せられる場合もあります。故意でなくても、知らなかったでは済まされません、あらかじめ解体工事に必要な資格や許可・申請を把握しておきましょう！
解体工事では、残念ながら”悪徳業者”も数多く存在します😥
こちらのページでは解体工事でよく起こるトラブルや、悪徳業者の手口、対処法、優良業者の選び方をわかりやすくまとめています。ぜひ最後までご覧ください！
「解体工事業」とはどういった業務で、必要な許認可としてどのようなものがあるのでしょうか。
解体工事業とは建物本体や建物に付随する構築物を取り壊す業務です。
「建設工事」の一種であり、その中でも「解体工事業」という専門工事にカテゴライズされます。解体工事業に必要な許認可は、「解体工事のみ行う」のか、「建築、修繕、改築などの工事一式」まで行うのか、また「請負金額」によって変わってきます。
1．解体工事登録
解体工事登録は国土交通省による省令です。申請は解体工事を行う建築物の管轄の役所等に向けて行います。複数の都道府県にまたがって解体工事を行う場合、それぞれの管轄の自治体に登録しなければいけません。
技術管理者がいることが必須ですが、次に紹介する「建設業許可」を保有しない場合でも、解体工事ができる登録制度です。ただし、建設リサイクル法に基づく規定のため、請負金額は500万円未満に限定されます。
また、施行する工事現場ごとに必要な標識、帳簿の記載や保存も定められています。
2．建設業許可
建設業許可とは、建設工事を請け負って営業するための許可です。この許可を受ければ、工事金額の上限がなくなります。
都道府県知事へ許可申請しますが、解体工事登録同様、複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合、国土交通大臣へ許可申請しなければなりません。さらに、解体業を営むためには、解体工事業以外に土木一式工事業、建築一式工事業、とび・コンクリート工事業のいずれかの建設業許可が必要です。
申請には許可手数料と登録免許税も必要で、有効期限は5年間です。さらに、営業所には一人以上の営業所専任技術者も必要であることから、解体工事登録よりも条件が厳しいと言えます。
3．産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業許可とは、建設現場や工場などから出る産業廃棄物の収集・運搬（委託）を事業として行う場合に必要となる許可です。解体作業では廃棄物として多くの建築資材が出ますので、しかるべき場所に処分費用を支払って、処分してもらいます。
各自治体に申請し、3ヶ月程度の審査の後許可が下ります。こちらの許可の有効期限も5年間です。
<株式会社龍尾興業
安全・丁寧な工事を龍尾興業がお届けします
埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
解体作業に必要な資格5つ
解体作業には様々な専門資格、許認可が存在します。
工事内容によって必要な資格が異なりますので、特に多くの場面で使用される資格、許認可を5つご紹介します。
1．足場の組立て等作業主任者
大きな建物の解体を行うためには足場を組み立てます。この組み立てには、「足場の組立て等作業主任者」という資格を持っている人が携わらなければいけません。
資格取得には、高校や大学、専門学校などにおいて土木、建築などに関する学科を専攻しており、その後一定期間足場作業に従事した経験があるなどの条件を満たし、加えて足場の組立て等作業責任者になるための講習を受けなければなりません。
現場において最も多いのが足場や高所での事故です。
2．ガス溶接作業主任者
建物の解体の際に金属を溶断、加工しなければならないこともあります。その場合はこの資格の所有者が必要です。この資格を取得する受験に条件はありませんが、高校、専門学校などで溶接の技術を学んだ経験があること、もしくは実務経験を証明しなければなりません。
3．車両系建設機械運転者
建設機械施工技士は国土交通省管轄の国家資格であり、建設や解体に関連する機械を扱える技術や実務経験のある人に与えられる資格です。資格所有者は現場の監督だけではなく、大きな現場の専任技術者、主任技術者、監理技術者としても活躍することができます。
4．石綿作業主任者
石綿（アスベスト）は断熱性などを高める優れた素材として建築物に大量に使用されていました。しかし近年、石綿の繊維が人体に悪影響を与えることが判明し、2006年には使用が禁止になりました。
建物解体時にも石綿の影響があるため、解体が決まった建物は事前に石綿使用の有無を調査しなければいけません。
事前調査で使用が確認された場合、石綿作業主任者は、作業者がばく露（石綿に汚染されること）されないように管理を行います。労働者が粉じんを吸入しないように作業の方法の決定・指揮、排気装置・換気装置などの装置の定期的な点検、保護具の使用状況の監視などを行います。
5．フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス特別教育は、高所作業で墜落事故防止ための器具を、正しく安全に使用するための教育です。 2019年2月以降は一定条件で高所作業をする際は、従来の安全帯からフルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務化されました。
足場作業や屋根材の撤去作業を行う際には必須の資格となります。
無許可で工事を行った場合に適用されうる罰則
〇解体工事業の登録をしなかった場合
解体工事業の登録をしなかった場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑」が適用されます。不正な手段で解体工事業の登録や更新をした場合にも、上記の罰則が適用されます。
〇建設業許可なしで大規模な解体工事業や建築工事を受注した場合
建設業許可なしで大規模な解体工事業や建築工事を受注した場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金刑」が適用されます。
〇産業廃棄物収集運搬業許可を持たない業者が
運搬収集作業を行った場合
産業廃棄物収集運搬業許可を申請せずに作業をしたり、許可を受けた業者が違法な方法で廃棄物処理を行ったりした場合、その業者に罰金や刑事罰が与えられます。さらに依頼主にも責任が及ぶこともあります。
ここまで、解体工事に必要な資格や許認可について解説いたしました。
資格や許認可をしっかり得ている業者がほとんどですが、中には無許可の業者もいます。また、今までの工事は解体工事登録を必要としなかったけど事業が軌道に乗り、いつの間にか違法工事を請け負ってしまっていた、という話も少なくありません。
さまざまな資格や許認可があり、それぞれの取得条件や申請先がややこしいと感じるでしょう。
だからこそ、業者側も依頼主側も正しい知識が必要です。
<株式会社龍尾興業
安全・丁寧な工事を龍尾興業がお届けします
埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
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解体の件でのご相談、お見積り
お気軽にお問合せください(^^)/
株式会社龍尾興業 TEL:049-293-7811
解体工事はどこに依頼をしたらいいの？
こんにちは
株式会社龍尾興業の遠藤です。
解体工事の依頼を行うのは人生で何回も経験することではございません。
初めて自宅や実家を解体する方の中には
・そもそもどこに依頼をしたらいいのか
・選ぶ際はどのような事に注意をしたほうがいいのか
・少しでも安い金額でお願いしたい
・分離発注は可能なのか
このようなお悩みがある方も多いのではないでしょうか
そこで今回は
解体工事を行う際の業者の選び方
についてご紹介させていただきます。
解体業者の探し方
解体業者の探し方には大きく分けて3つあります。
①ハウスメーカー・不動産会社に依頼する
②一括見積サイトから依頼する
③解体業者に直接依頼する
それぞれのメリット・デメリット、知っておくべきポイントをご紹介していきます。
①ハウスメーカー・不動産会社に依頼する
まず初めに ハウスメーカー・不動産会社に依頼 する方法です。
解体工事の後に新築建て替え工事や土地の売却を検討している場合はハウスメーカーや不動産会社に相談することが一般的です。
ハウスメーカー・不動産会社に依頼するメリット
ハウスメーカーに依頼した場合は、解体工事から新築工事の建設までの流れをすべて引き受けてくれますので、スケジュール調整、各建設業者への連絡などもハウスメーカーにお任せできます。
また、解体費用を住宅ローンに組み込めるなどのメリットもあります。
ハウスメーカー・不動産会社に依頼するデメリット
ハウスメーカーや不動産会社に依頼したほうが安全と思われがちですが、実際は解体工事を専門にしてる会社に外注している場合がほとんどです。
ハウスメーカーや工務店から解体工事専門に外注する分、中間マージンが発生するためお見積もりが割高になるリスクがあります。
解体費用のコストを考えるとハウスメーカー・不動産会社に頼らずに、ご自身で解体業者を探して分離発注を行ったほうが安くなるケースが多いです。
このような方にオススメ
・工事一式を安心してお願いしたい方
・住宅ローンに組み込みたい方
②一括見積サイトから依頼する
続いては 一括見積サイトから依頼する する方法です。
インターネットで「〇〇県 解体業者」「解体工事 依頼」などを検索すると
かなりの数の「一括見積サイト」が表示されると思います。
お見積りの依頼を行うと複数の解体業者を紹介してもらえます。
一括見積サイトから依頼するメリット
一括見積もりサイトを利用すれば簡単に相見積もりが済みます。
調査のスケジュール調整も行いやすく、お手軽に複数の業者を紹介してもらえます。値段の比較や工事内容の確認も行いやすくなっております。
IT企業が運営していることが多いため、建設業者や解体業者のホームページと比較してみるとサイトが充実しており解体工事までの流れ等、色々な情報が入手できます。
一括見積サイトから依頼するデメリット
解体業者から一括見積サイト運用会社に仲介手数料が発生するため、比較的高いお見積もりになる可能性があります。
おおよその相場としては、解体工事費に対して大体10~20％は乗っかってくるイメージです。
また、一括見積サイトを運用している企業は業界知識がなく運営している企業もあるため、不明確な回答が返ってくることもあります。
なにかトラブルや過失が発生した場合でも一括見積サイト側には法的責任がないため、工事の管理や施工は解体業者任せになることも多いです。
このような方にオススメ
・多少の金額が上乗せされても、手間を省きたい方
・忙しくて時間がなく、相見積もりを急いでいる方
・事前フォロー・アフターフォロー等にこだわりはない方
③解体業者に直接依頼する
最後にご紹介するのが、 解体業者に直接依頼する です。
インターネットで検索をかけてみたり、地元の解体業者に直接連絡をとり、直接お見積りの依頼をする方法です。
解体業者に直接依頼するメリット
上記2つとは違い中間マージンや仲介手数料が発生しない為、解体費用を抑えられる可能性が高いです。
また地元の解体業者に依頼をすれば、移動費等の削減や緊急時には迅速な対応をおこなってくれます。
地域によっては解体工事の助成金の申請を行う場合、地元の解体業者に依頼を行わないと申請が行えない場合もございます。
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https://www.ryuokogyo.com/blog/news/146453
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解体業者と直接打ち合わせを行えるため、工事内容が打ち合わせと違ったり、相談なしに勝手に撤去されてしまったなどのトラブルが発生しにくいということもメリットの一つです。
解体業者に直接依頼するデメリット
個人で行うとなると適正な金額なのか、工事内容も正しいのか判断できません。その為、複数の業者の選定や打ち合わせ、交渉を行う必要があるので時間と手間がかかります。
また適切な資格を所有しているのか、廃材の処分を正しく行っている解体業者なのか見極める必要もあります。
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解体工事の必要資格とは
https://www.ryuokogyo.com/blog/news/147631
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このような方にオススメ
・時間や手間がかかっても、できる限り自分で業者とやり取りしたい方
・工事費用を少しでも安く抑えたいと思っている方
・解体業者と直接、相談・打ち合わせを行いたい方
龍尾興業からのご提案
今回は業者選びのポイントをご紹介させていただきました。
多少料金がかかってしまってもハウスメーカー・不動産会社・一括見積サイトなどにお願いした方がお手軽かつ安心だと思われた方もいると思います。
解体工事の分離発注を検討されているのでしたらぜひ、まず当社に無料見積りのご依頼をください。
当社ではお客様に対して極力手間をかけることなく、適切な価格とフットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
当社では無料のお見積りのご依頼を頂いた際は、当社現地調査員の者が直接現場にお伺いし、建物の調査、お打ち合わせを行わさせていただきます。
また、当社単独での概算お見積りも可能となっております。
その際、お送りしたお見積りを確認していただき、納得のしていただける内容、金額であれば現地にて改めてお打ち合わせも行います。
工事が決まりましたら近隣の方にご迷惑をかけないよう、着工前の近隣への挨拶はもちろん安心、事故が発生しないようにしっかりと安全な工事を行ってまいります。
木造解体からRC造解体、鉄骨造解体、外構解体、斫り解体、内装解体まで、あらゆる解体工事をお引き受けいたします。
長い業歴で培った技術力をもとに、高品質の施工をお届けいたしますので、
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県で家屋解体工事がご必要の際はぜひ当社までご連絡ください。
建物解体工事はもちろん外構工事など、どんなことでも相談してください。
解体工事のポイント
https://www.ryuokogyo.com/point
株式会社 龍尾興業
Tel ：049-293-7811
〒354-0015
埼玉県富士見市東みずほ台1-2-8-202
空家、そのままにしていませんか？
こんにちは！
株式会社龍尾興業です。
家を相続したけど住む予定がない
古い家だしもう売れないからそのままでいいや
解体するにもお金がかかるし・・・
と考えているかたも多いのではないでしょうか？
最近はニュースでも特集されているぐらい「空き家」が問題になっています。
空き家を放置すると、リスクやコストが発生する可能性があります！
・修繕費、管理費、固定資産税などの維持管理費がかかる
・人が住んでいないことで劣化が早まる
・劣化、老朽化、倒壊で建物の資産価値が下がる
・ボロボロの空き家があることでエリアの価値が
下がり、土地の資産価値が下がる
・不審者が出入り、たむろする
・放火、もらい火などによる火災の恐れがある
・人が住んでいないため火災に気づきづらく
被害が拡大する
・台風などで屋根が飛び、隣家に被害が及ぶ
・壁が倒壊して事故が発生し通行人にけがをさせる
・景観や衛生、治安、防災の悪化により周辺住民からの
苦情、行政からの注意を受ける
・税金優遇措置から外され、
・固定資産税が高くなる可能性がある
使っていないのに維持管理費や税金がかかり続けるのはもちろん、
不審者の出入りや劣化や倒壊で地域に迷惑をかけてしまう可能性もあるのです。
空き家の所有者は、使っていなくても空き家を適切に管理する「管理義務」があります。
空き家をボロボロのまま放置していると、自治体から修繕や撤去の勧告を受けてしまうことも・・・
管理がされていない「特定空家」と判断されると、固定資産税の軽減措置が外され、固定資産税が最大6倍になってしまうケースもあるのです。
空き家は放置しないで！！
こんな方法で処分・活用・解決を！
自分が住むわけではない空き家。
放置はせずに、こんな方法で処分・活用・解決してみましょう。
①売却する
買い手を探して売却する方法です。
空き家の状態や立地、条件、エリアなどによっては、なかなか買い手が見つからないという可能性もあります。
ただし売却により利益が出ると、譲渡所得税がかかる可能性はあります。
②解体する
空き家を解体して更地に戻してしまえば、管理維持の手間や老朽化、火災リスクなどはゼロになります。
建物が古いなら更地にしてしまった方が、売却したい場合は早期に売れる可能性も！
しかし解体には費用がかかるうえ、住宅がなくなると土地の固定資産税が高くなってしまうというデメリットもあります。
③賃貸に出す
建物を使いたいという人がいれば、賃貸に出すのもよいでしょう。
家賃収入が入りますし、人が使うことによって目が届き、建物の劣化や老朽化のスピードも遅くなります。
ただしボロボロのままでは借り手を探すのは難しく、倒壊事故や起きたり修繕などが必要となる場合もあります。
④管理会社に管理を依頼する
空き家が自宅から遠く管理するのが難しいという場合は、専門の管理会社に管理を依頼する方法もあります。
管理費用は月5千～1万円程度が相場でしょう。
それぞれにメリットデメリットはあるのでご家族でよく話し合って検討しましょう！
ご家族で話し合いをして
「管理が大変だから解体したい。でも解体費用はどのくらいかかるの？」
そんな疑問がでてくると思います。
空き家の解体費用の目安、費用負担を抑える助成金やローンもあるので知っておきましょう！
＜一般的な空き家の解体費用の目安＞
空き家の解体費用は、建物の構造、大きさ、立地状況などによって異なります。
建物の構造別、解体費用の坪単価目安は下記のようになります。
・木造：4～5万円/坪
・鉄骨造：6～7万円/坪
・鉄筋コンクリート造：6～8万円/坪
例えば20坪の建物の場合の相場は下記のようなイメージです。
・木造：80～100万円
・鉄骨造：120～140万円
・鉄筋コンクリート造：120～160万円
さらに、建物以外にベランダや門、カーポートなどの撤去費用や、作業のための足場作り、安全確保のためのガードマンの設置費用なども発生します。
・人件費：1～2万円/1日
・ベランダ、門、カーポート除去など：2～5万円
敷地面積いっぱいに建物が建っていて作業スペースがない、道路状況が悪くて作業用の住機やトラックが入れないといった条件の場合は、作業に手間と時間がかかって解体費用が高くなる可能性もあります。
上記でご紹介した解体費用は、あくまで目安の金額です。
空き家の状態や大きさ、エリア、依頼する業者によっても費用は異なるので、まずは相談してみることをおすすめします。
<株式会社龍尾興業 https://www.ryuokogyo.com/>
安全・丁寧な工事を龍尾興業がお届けします
埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
空き家を解体するメリット・デメリットは？
利用予定のない空き家は所有しているだけで費用がかかります。
誰も住んでいないからといってボロボロのまま放置していいわけではなく、適切に管理する必要があるのです。
空き家の維持・管理には、年間で30万円以上の費用がかかるケースもあります。
活用予定がないのなら早めに手放した方が、管理維持費の節約、管理の手間の削減になります！！
また、ボロボロの空き家は処分して更地にしてしまった方が、早期売却につながります！
買い手も購入後処分が必要な空き家がついてくるよりは、更地の土地だけの方が購入しやすいからです。
解体することによるデメリットも、もちろんあります。
建物を解体してしまうと、土地にかかる固定資産税がはね上がるという点もデメリットの一つ。
住宅が建っている土地は、「住宅用地の特例」として税金の優遇措置あるのです。
更地にすると、この優遇措置が外れて固定資産税がなんと最大6倍に……。
すぐ売却できれば良いですが、解体したあと更地を売却するまでに時間がかかってしまうと固定資産税が大きな負担になってしまう可能性もあります。
＜空き家の解体費用の負担を抑えるには？＞
・解体時期や解体業者をしっかり選ぶ
解体費用は解体業者によっても異なります。
複数の業者から相見積もりをとって、適切な価格で作業をしてくれる業者を探してみましょう。
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埼玉県富士見市の龍尾興業は1966年設立。
フットワークの軽さ、対応力の高さ、そして何よりも安全・丁寧な高品質の施工が弊社の自慢です。
お客様はもちろんのこと、近隣にも配慮した細やかな行き届いたサービスのご提供を常に心掛けています。
埼玉、東京を中心に千葉・神奈川でも対応しております。ぜひ弊社までご相談ください。
・自治体の助成制度を利用する
古い空き家の解体費用に対する助成制度を設けている自治体もあります。
倒壊の危険が高いと判断された空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
自治体によっては最大150万円の補助金を受け取ることができます（条件あり）。
お住まいの自治体のホームページなどを確認してみましょう！
・ローンを利用する
住み替えや建て替えに伴う解体の場合は、新居の住宅ローンの中に解体費用も組み込むことができます。
売却前提の解体については「空き家ローン」の利用や、目的を問わず利用できる「フリーローン」の利用も可能です。
ただし、空き家ローンは利用条件が厳しい、フリーローンは審査が厳しいという注意点もあります。
☆空家問題でお悩みの方、
少しでもお力になれたら幸いです(^^♪
わからないこと、相談したいことなど
ありましたらお気軽に弊社までご連絡ください♪
株式会社 龍尾興業
Tel ：049-293-7811
〒354-0015
埼玉県富士見市東みずほ台1-2-8-202
解体工事での安全対策について
こんにちは。
株式会社龍尾興業の遠藤です。
解体工事の現場では常に危険と隣り合わせの作業を行うことになります。
事故を防止するためには全作業員が安全対策をしっかりと理解して作業を行う必要があります。
本日は弊社が行っている安全対策についていくつかご紹介させていただきます。
①監督者の専任・解体工事に関する安全教育
作業者の安全を確保するために、解体工事では作業主任者の選任が義務付けられています。また、作業者の教育も行わなければなりません。
基本的にはどの解体工事中の工程全の作業が特別教育の対象です。(足場作業、フルハーネス、重機、木造・S造・RC造の解体、ガス溶接など)監督者・作業者は特別教育を通じて、安全な作業方法を学びます。
毎日各現場毎に作業主任者を選任し正しい工程・ルールを遵守して作業を行っています。
取得している作業に関する資格・特別教育一覧となります。
・石綿作業主任者
・石綿取扱作業従事者特別教育
・職長・安全衛生責任者教育
・木造建築物解体工事作業指揮者
・コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
・建築物鉄骨組立作業主任者
・車両系建設機械運転者（解体）
・車両系建設機械運転者（整地）
・足場の組立て等作業主任者
・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
・ガス溶接技能者
・高所作業車運転特別教育
②危険予知活動(KY活動)
危険予知活動(KY活動)とは、事故や災害による被害を未然に防ぐために作業員全員に共有、意識改革を行うことです。
様々な事故の危険性に関して意見を出し合い、想定される事故が起きないようにするための対策や行動基準を決めます。
各解体現場毎に事故が起こりうるケースは変わってきます。
・隣地との距離が狭い
・解体現場の前面道路の交通量が多い
・古い建物なので倒壊の可能性がある
などの様々なパターンがあります。
危険予知活動(KY活動)を通じて、職長・作業員それぞれが解体現場における危険性をさまざまな視点から共有できるメリットがあります。
毎朝礼時に必ず危険予知活動(KY活動)を取り組み記録を残し共有を行えるようにしています。
③5S活動
5S活動とは、工事現場の環境を清潔に保つための活動です。
「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のことで、解体工事の現場だけでなく全ての様々な職場で使われています。
廃材を指定場所に片付けることや備品・現場内の整理整頓、現場周辺の掃除などを実行する必要があります。
解体工事は近隣の方々に対して道路の使用や粉塵・騒音・振動などで多くの迷惑をかけてしまう仕事です。
5S運動をすることで、作業場の安全だけでなく破損や紛失、近隣の方々に対しても配慮できます。
安全かつ丁寧に仕事をするのはもちろんのことご近所の方々にご迷惑がかからないように配慮した工事を行います。
④現場作業終了報告・ヒヤリハット報告
ヒヤリハットとは、重大な災害や事故に直結する一歩手前の出来事のことです。
想像をしていない出来事に「ヒヤリ」としたり、事故寸前に「ハッ」とすることが名前の由来です。ヒヤリハットは、事故につながる要因を特定し対策を考えるのにとても貴重な機会です。
各作業員には現場作業終了時に報告書の提出を義務化しています。
「ヒヤリハット」が発生した場合は報告書に事例・改善・対策を記載し事故を未然に防ぐ為の共有を行っております。
今回は弊社で行っている解体工事の安全対策についてご紹介させていただきましたが今回説明してきたものは一部です。
まとめ
今回は弊社で行っている解体工事の安全対策についてご紹介させていただきましたが今回説明してきたものは一部です。
各現場、各作業員毎が作業は安全に行われているのか確認を徹底して行い近隣の方々に影響が及ばないように安全な工事を行います。
